看取りの生涯一貫サポート料金のご案内

介護センターヒカリスルーの、看取りの生涯一貫サポートを受けるにあたって必要になる料金についてご案内いたします。

ご利用になられる方が必要とされるサービス内容によって料金が変わります。
また、実際の手続きの際の交通費はお客様のご負担となります。

看取りの生涯一貫サポート開始のための初期費用

看取りの生涯一貫サポートを受けるにあたって、基本的に必要な初期費用は、以下の3つです。

 

  1. 委任契約・任意後見契約書の作成費用
  2. 介護センターヒカリスルーの生活支援サービス利用者登録料
  3. 看取りの生涯一貫サポートの受任料+預り金

1.委任契約・任意後見契約書の作成費用

まずは、介護センターヒカリスル―と委任契約及び任意後見契約を結んでいただきます。
当社の顧問弁護士が依頼者様と直接面談をし、お話を聞かせていただいたのち、委任契約及び任意後見契約を結ぶための公正証書の内容を作成いたします。

必要になる経費および手数料は以下のとおりです。

費用例
 委任契約・任意後見契約書作成代(以下内訳)  
 ① 公正人役場の手数料(委任・任意後見 各11,000円) 22,000円
 ② 公正証書の代金 9,500円
 ③ 登記にかかる諸費用 8,070円
 ④ 公正証書抄本の代金(予備含め5通作成) 7,500円
 当社顧問弁護士の公正証書原案作成費用 45,000円
当社サポート諸費用 25,000円
※消費税が別途必要です。 合計117,070円

2.介護センターヒカリスルーの生活支援サービス利用者登録料

介護センターヒカリスル―の看取りの生涯一貫サポートをご利用いただくにあたって、生活支援サービスの利用者登録をしていただいております。

これにより、週1回の電話サポートが開始され、必要な方はすべての生活支援サービスを受けていただくことができます。

 生活支援サポート登録料
初年度 6,000円/年間
2年目以降 4,000円/年間

 

3.看取りの生涯サポートの受任料+預り金

当社が看取りの生涯一貫サポートを引き受ける際の受任料として30,000円を頂戴いたします。また、契約時に68,200円を預り金としてお預かりさせていただきます。

もしも入院入所等が必要になった場合の手続きにかかる費用や、緊急時に必要な現金としての預り金です。未使用分の預り金は、契約解除時に全額返金いたします。

 
■看取りの生涯一貫サポートの受任料  30,000円
保証預り金 68,200円
  合計98,200円

※保証預り金とは、入院時に病院側にお支払いする入院保証金及び、入院時に必要な物品等を購入する費用です。

※受任料および預り金は、委任契約・任意後見契約の公正証書を作成完了した後にお預かりさせていただきます。

上記に掲載した、看取りの生涯一貫サポートを開始するのに必要な費用をまとめると、以下のようになります。

 

  1. 委任契約・任意後見契約書作成にかかる費用(費用例) 117,070円
  2. 生活支援サービス利用者登録料 6,000円(初年度分)
  3. 看取りの生涯一貫サポートの受任料+預り金 98,200円

 

合計 221,270円

遺言作成・死後事務・尊厳死宣言等もご希望の場合

上記以外に、ご希望のサービスを追加していただくことができます。遺言の作成・執行や死後事務・尊厳死の宣言などご希望の場合は、以下の追加費用がかかります。

遺言公正証書作成にかかる費用

財産その他の重要な事柄についてあらかじめ遺言書を作成しておき、ご本人が亡くなった後、その通りに執行するための公正証書を作成します。

費用例
 遺言公正証書作成代(以下内訳)  
 ① 公正人役場の手数料 7,000円
 ② 公正証書の代金 2,750円
 ③ 遺言加算料

11,000円

 当社顧問弁護士の公正証書原案作成費用 25,000円
 当社サポート諸費用 4,800円
 ※消費税が別途必要です。 合計50,550円

 

死後事務委任公正証書作成にかかる費用

ご本人が亡くなった後に必要な手続き等を代行するための公正証書を作成します。

亡くなった後の医療費・介護施設利用費の支払い、死亡届の提出、葬儀・埋葬・納骨の執行、親しい人への死亡報告などを、ご本人に代わって行うために公正証書を作成します。

費用例
 死後事務委任公正証書作成代(以下内訳)  
 ① 公正人役場の手数料 11,000円
 ② 公正証書の代金 3,500円
 当社顧問弁護士の公正証書原案作成費用

14,000円

■ 当社サポート諸費用

7,700円

 ※消費税が別途必要です。 合計36,200円


プラス

上記の費用に加え、契約時に葬儀にかかる費用と、死後の残務整理にかかる費用を預り金としてお預かりさせていただく場合もあります。

もしも、ご利用になる前に契約解除された場合は全額返金いたします。

預り金実例(実際の葬儀・納骨・残務整理にかかる費用)
■ 緊急時対応費預り金 135,600円
 葬儀費用(直葬・密葬の場合)  150,000円
■ 納骨を含む死後事務処理費用

200,000円

  合計485,600円

 

尊厳死宣言公正証書作成にかかる費用

延命治療が必要になった時のために、あらかじめご本人の意思を主張しておくための公正証書を作成します。延命だけを目的とした治療を拒否したい時などに有効です。

費用例
 尊厳死宣言公正証書作成代(以下内訳)  
 ① 公正人役場の手数料 11,000円
 ② 公正証書の代金 2,000円
 当社顧問弁護士の公正証書原案作成費用

13,000円

 当社サポート諸費用

7,700円

 ※消費税が別途必要です。 合計33,700円


介護サービスが必要になった場合

介護が必要になり、要支援の認定がおりた利用者の方は、介護保険を使って介護サービスを受けていただきます。その場合の自己負担額の例を以下に掲載しています。

要支援1・2の方の場合

要支援1・2の方の場合の自己負担額
週1回(70分)の場合 1,291円/月
週2回(70分×2回)の場合 2,581円/月

 

要介護1~5の方の場合

要介護1~5の方の場合は、国が定めたサービス提供実施介護報酬額の1割を負担していただきます。要介護度によって上限は定められており、どのくらい訪問介護をご利用になるかで自己負担額が異なります。

例えば要介護1であれば、介護利用額が月額160,000円程度なので、利用者様負担額は16,000円になります。また、例えば38,000円しかご利用にならなければ、自己負担額は3,800円となります。

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